南学日本語クラスの設立

December 1, 2016
By admin

べトナムにおける日本語教育活動の概況─ホーチミン市における学校外教育活動を中心にして─べトナム日本人材協力センター(ホーチミン市)

1.ベトナムおける日本語教育の位置付けと概況

国際交流基金実施の1998年度調査において,ベトナム全土の日本語学習者は約1万人と推計された。うち,30%(約3000人)が首都ハノイ,70%(約7000人)が,ホーチミン市および近郊の日本語学習者である。その後も,ホーチミン市における日本語学習者は増加の一途を辿り,2003年3月現在,ホーチミン市内だけでも約1万人が日本語を学習しているとみられる。一方,ハノイにおける日本語学習者数も4000名を越えている。 首都ハノイにおいては,国立大学4校,私立大学2校において日本語教育が行われ,日本語運用力が高い教員が多数いる。しかしながら,継続的に運営されている民間日本語学校は3校のみである。高等教育機関における教育が充実している一方で,日系企業の進出が少ないため日本語学習が経済的利益に結びつきにくい状況が影響していると考えられる。 ホーチミン市及び近郊においては,高等教育機関(国立大学2校,私立大学4校)において第一外国語として日本語を学習している学生約2000名と,民間日本語学校における学習者が8000名以上が存在する。一般社会人向けに日本語教育を行っている機関は,民間日本語学校と大学付属外国語センターが中心となり,25機関(2003年3月現在)ある。それ以外に私塾,企業内教育も多数存在する。 中部地域においては,フエで1993年から2001年まで大学付属機関として日本語学校が運営されていたが,現在は閉鎖されている。また,ダナンでは,外国語大学における第二外国語,及び大学付属外国語センターと民間日本語学校1校で教育が行われている。 なお,1998年度調査において中等教育機関1校での日本語教育が記録されているが,該当機関はインターナショナルスクールであり,日本人子弟向けの日本語教育が実施されている。 2003年2月に,教育訓練局より,中等教育における日本語教育の実施計画が通達されたが,現在のところ,ベトナム初等中等教育機関における日本語教育は行われていない。

2.正規学校教育以外における日本語教育活動の概況

─ホーチミン市及び近郊を中心にして─ 1975年以前の旧政権下においては,サイゴン大学付属外国語学校ならびに日本大使館に日本語講座が開設されており,国際交流基金から専門家が派遣されていた。しかし,現政権になって以来,日本語教育が本格化したのは,1990年代に入ってからのことである。1991年に,ホーチミン市総合大学付属南学日本語クラスが開校し,南部地域の大学卒業生から選抜された者を対象として2年間2000時間の集中日本語教育が始まった。大学付属ではあるが,運営基盤は日本に本部を置く民間非営利団体である。その後,1993年,ホーチミンベトナムにおける日本語教育活動の概況

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